人材開発支援助成金制度の活用で社員のドローンスキル取得にかかる費用負担を軽減できます!
人材開発支援助成金は、事業主等が雇用する労働者に対して、職務に関連した専門的な知識及び技能を習得させるための職業訓練等を計画に沿って実施した場合等に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度です
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人材開発助成金とは
人材開発支援助成金とは 事業主が雇用する労働者に対し、職務に関連した専門的な知識及び技能を習得させるための職業訓練等を計画に沿って実施した場合等に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成する厚生労働省所管の助成制度です。
ドローン講習で対象となる人材開発助成金は「人材育成支援コース(人材育成訓練)」と「事業展開等リスキリング支援コース」の2種類で、特に「事業展開等リスキリング支援コース」は令和4年から令和8年度の期間限定の助成金で、講習費用の最大で75%を助成してくれるので、お早目のご活用をお勧めいたします。講習受講を検討している法人企業様はぜひご検討ください。
人材育成支援コース(人材育成訓練)とは
職務に関連した知識・技能を習得させるための訓練を計画に沿って実施した場合に、 訓練経費や訓練期間中の賃金の一部が助成されます。
訓練対象者
- 申請事業主または申請事業主団体等の構成事業主における被保険者
基本要件
- OFF-JTにより実施される訓練であること
- 実訓練時間数が10時間以上であること
助成額・助成率
中小企業の場合
中小企業以外の場合
中小企業の場合
経費助成 | 賃金助成 | |
---|---|---|
雇用保険被保険者(有期契約労働者等を除く。)の場合 |
45% (15%) |
760円 (+200円) |
有期契約労働者等の場合 |
60% (+15%) |
|
有期契約労働者等を正規雇用労働者等へ転換した場合 |
70% (+30%) |
※( )は賃金要件又は 資格等手当要件を満たす場合
中小企業以外の場合
経費助成 | 賃金助成 | |
---|---|---|
雇用保険被保険者(有期契約労働者等を除く。)の場合 |
30% (15%) |
380円 (+100円) |
有期契約労働者等の場合 |
60% (+15%) |
|
有期契約労働者等を正規雇用労働者等へ転換した場合 |
70% (+30%) |
※( )は賃金要件又は 資格等手当要件を満たす場合
事業展開等リスキリング支援コースとは
新規事業の立ち上げなどの事業展開に伴い、事業主が雇用する労働者に対して新たな分野で必要となる知識及び技能を習得させるための訓練を計画に沿って実施した場合等に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成します。
訓練対象者
- 申請事業主における被保険者
基本要件
- OFF-JTにより実施される訓練で あること
- 実訓練時間数が10時間以上であること
- 次の1.または2.のいずれかに当てはまる訓練であること
- 事業展開を行うにあたり、新たな分野で必要となる専門的な知識及び技能の習得をさせるための訓練
- 事業展開は行わないが、事業主において企業内のデジタル・デジタルトランスフォーメーション(DX)化やグリーン・カーボンニュートラル化を進める場合にこれに関連する業務に従事させる上で必要となる専門的な知識及び技能の習得をさせるための訓練
助成額・助成率
中小企業の場合
中小企業以外の場合
中小企業の場合
経費助成 | 賃金助成 |
---|---|
75% |
960円 |
中小企業以外の場合
経費助成 | 賃金助成 |
---|---|
60% |
480円 |
各助成金を活用した場合のシミュレーション
中小企業の正規社員に対して、以下を講習に対して助成金活用した場合のシミュレーション
- 受講コース:国家資格取得コース 二等基本+限定変更(目視内+昼間)初学者向け
- 受講時間:座学10時間、実技13時間
- 受講料:346,500円(税込)
人材育成支援コース(人材育成訓練)の場合
講習受講料 | 346,500円(税込) | |
経費助成 | 346,500円 × 45% 助成限度額 |
= 155,925円 150,000円 |
賃金助成 | 23時間×760円 | = 17,480円 |
助成金受給額 | 計 167,480円 | |
受講料 346,500円 |
助成金受給額 – 167,480円 |
実質負担額 = 179,020円 |
事業展開等リスキリング支援コースの場合
講習受講料 | 346,500円(税込) | |
経費助成 | 346,500円 × 75% |
= 259,875円 |
賃金助成 | 23時間×960円 | = 22,080円 |
助成金受給額 | 計 281,955円 | |
受講料 346,500円 |
助成金受給額 – 281,955円 |
実質負担額 = 64,545円 |
- 助成金額には限度額があります。限度額は企業規模、実訓練時間数に応じて変化します。
- 2024年1月時点での受給例です。助成金の支給時期は各申請により異なります。詳しくは本社所在地の労働局へお問い合わせください。